田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

＞危機のプロセスの最大の勝者は、米国である。次の勝者はドイツだろう。対照的に、最大の敗者は日本だ。　　

　　
国家興亡の決め手は、国家内部の団結力である。歴史がそれを証明している。
日本の現状はどうか。日本国内の団結は失われている。国内の状況は、カネの動きを見ただけでも、一目瞭然である。日本経済の衰退と、日本の資金の海外への飛ばしは同期している。　　
　　

企業、家庭の剰余資金は国外に飛ばされている。これだけ円高になっては、国内製造業はやっていけない。赤字覚悟で、国内の雇用を守るためだけに、企業を存続させている。多くの資金が海外へ飛ばされ、日本人がかろうじて生きていける資金だけで、日本人は生きている。
　
　

政府は日本人の雇用を守り、日本人の生活を守るべき所を、増税、為替取引、米国債購入により、これまた国内資本を海外に飛ばすことに熱中している。
　　
　
この状況を国内マスコミが報じないのは、変ですね。日本マスコミは米諜報機関の下部組織と言う指摘もあるが、確かなことは分からない。マスコミがこのように体たらくでは、日本人の団結は望みようが無いでしょうね。

田村さんがリーマンショックの時にこの記事を書いていれば今では超有名人になっていたのに惜しいイなア。

アメリカはドル紙幣を刷れば良いと高を括っているのだろうがそうは問屋が卸さない。対策は今後は米国債を買わないドルを持たないだ。

為替介入する金があるのなら、資源の先行投資をしたほうがよいと思います。日本国企業もせっせと外国企業を買収しているし、海外の製造拠点を作っています。
政府の打つ手はないですね。
ということは、人口減を逆手にとるしかないのだと思います。GDPは、いくら小さくなっても問題はないです。必然的に、国土のリストラをするしかないのだと思います。日本国は、負けてはいないと思います。
EUの危機で世界が恐慌状態になっても、日本国は、生き残れます。島国だから。

新聞紙面はじめ、いつも勉強させて頂いております。
さて、記事とは関係ないのですが、田村様に年金問題について、ひとつ新聞紙面で突っ込んで頂きたい事があります。
私は以前から第三号被保険者について、いずれ無理が来るという考えでおりました。ほんの少しだけ考えただけで、分かる事だと思うのです。一銭も払わず年金が貰える、この世の天国の国が日本です。
しかし残念ながら、損になる事は誰も言いません。最近ｅアンケートで産経さんが取り上げた位でしょうか。現役世帯の九割が給与所得では、政治家も票を失うので突っ込みませんし、なおさら給与所得者は損をするので触れたがりません。情けないです。
基礎年金分の月々15,020円×数千万人。デカイです。長らく日本国民も甘え過ぎて来ました。国があってこその国民です。もうここらで国思うマトモな国民にならねばならぬと思うのです。
田村様も損をする事でしょうが、ひとつ宜しくお願い申し上げます。

大手銀が国債売却シナリオを警戒、外債損失なら合わせ切りも
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K1WA20120202?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
財務省が２日実施した１０年物の国債入札で、懸念された都市銀行から通常以上の応札がみられ、その倍率は昨年４月以来１０カ月ぶりの高水準を記録。依然として消去法的に買われる構図が崩れていないことが鮮明となった。

だが、米国の金融緩和期待が先行したことで価格が歪められているとの懸念も残り、市場では高値警戒感が強い。２０１０年１１月の米債急落で日本国債が損失穴埋めに使用された経緯もあり、国債利回りが一本調子で低下するかどうかは不透明感が漂う。

財務省が２日実施した１０年物の国債入札（表面利率は年１．０％、３２０回債と銘柄統合）は、最低落札価格が１００円３２銭、平均価格が１００円３３銭となり、その差が開くほど不調とされる「テール」は、わずか１銭にとどまった。
・・・・・・・・
今後の動向を見通すうえで重要なのは「外債投資の含み損益の状況」（邦銀）との声もある。ＦＲＢがＱＥ２に踏み切った２０１０年に過剰な緩和期待がはげ落ちて米国債相場が急落。邦銀勢の債券ポートフォリオを直撃し、評価損を抱えた一部銀行が日本国債の含み益で損失を相殺する「苦渋の選択」を迫られた経緯があるからだ。

みずほや三井住友、三菱東京ＵＦＪなどが１日までに発表した決算資料や金融機関へのヒアリングによると、昨年１２月末時点における大手金融グループの国内債券の含み益は４０００億円程度だが、外国債券は１０００億円程度となっており、「外債の評価益が損失に変わった時点で含み益のある日本国債を売却して損失を相殺したり、これ以上の金利リスクを取れず、債券購入を控えざるを得ない事態になる」（国内金融機関）との声もある。