田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

日本の企業は製造業も含めて国外での営業拠点を増やし現地事業を行える体制を整えたので円高の方が営業をやり易いし＝利益もでる（現地法人に利益を温存）のであまり円安は歓迎しない日本国外の売り上げ比率が多い体質になってしまっている。

こんばんは。

本当にインフレがよいのか、まともに考えたほうがよいと思います。
円高は、日本国にとってよいことなんです。
電器業界が、おしなべて、膨大な赤字をだしているのは、海外への
生産拠点の移行がでおくれているからなんです。
国内での生産設備増強は、省人化が主体となるので雇用にもむすび
つかない。
金融緩和は、国内景気拡大には、つながらない。だとすれば、インフレ
を抑制する政策を日銀がとりつづけるのは、日本国にとって正解なのです。

デフレの最大の問題は雇用が失われる、もしくは賃金が安くなると言う事だと思います。

つまり可処分所得が無くなると言うことですね。
こうなると誰もお金なんか使えるはずもありません。

さらに民間企業は国内では売れる見通しが無いので省力化以外の設備投資はされず、更に雇用が失われてしまいます。

誰がどう考えたって政府が一時的に経済を支えるしか手はないと思います。

そして今回の日銀インフレターゲットですが為替で言う口先介入では無いかと思います。
また、政府の公共投資への財政支出が無いのではデフレ脱却は不可能だと思います。

だけど政権与党はコンクリートから人へだし
マスコミも公共投資の無駄を削れだし
デフレが進行する方向へ舵を切りたがって困ります。

「経済的富の源泉は労働」というのが私の考えである。
白川さん程度の人物は、日本に掃いて捨てるほどいる。その人物の労働の対価が平均の3倍、5倍というのは、異常である。提灯記事を書くマスコミの労働者も平均の3倍も対価を貰っている。金融政策によって、円高が生じ、その結果として企業の海外移転と、それに伴う、日本人の労働の消失が起きている。
したがって　「間違った金融政策」ー＞「円高」－＞「海外移転」－＞
「労働の消失」という流れが起きているわけである。
「平均の3倍の給与」が「数百万人の労働の消失」を招いている。
この避けようも無い、日本の衰退の、基は、価値観の消失でもある。

日銀の粋な取り計らいで、市場はイッキイッキで株高、円安にふれています。政府よりは、中央銀行のしかけのほうが利くということです。
したたかさでいえば、日銀もよく働いています(機能している)。
過度の金融の流動性は、どこかでいきずまります。それと、民間では、政府のいうことはまったく信用していないので、資金需要は国内では起きません。
市街化調整区域の造成許可を地方では乱発していますが、これって、粗製乱造の家を作っているわけで、いつか付けがまわってきます。
それよりも、市街地の再開発投資をするのであれば、大賛成です。私権の制限を
伴うので大変ですが将来(高齢化)を見据えれば投資効果は大きいです。簡単な道を選ぶなといいたい。

To　the-prayerさん
>
>日銀の粋な取り計らいで、
ーーーーーーーーーーー
★　手の内は少しずつ見せる方が効果があるのだ。

>市街化調整区域の造成許可を地方では乱発していますが、これって、粗製乱造の家を作っているわけで、いつか付けがまわってきます。
ーーーーーーーーーーーー
★　自治体はｆ動産取引税とか固定資産税などなどで税収を増やそうとしているのだ。歳出削減は議員が猛反対しているからなのだ。是即ち災害の基を造っていることになるのだ。

>それよりも、市街地の再開発投資をするのであれば、大賛成です。私権の制限を伴うので大変ですが将来(高齢化)を見据えれば投資効果は大きいです。簡単な道を選ぶなといいたい。
ーーーーーー
★　提案を書いてくれ。

↑
国土交通省のコンパクト・シティー計画を読んどくれ。

コンパクトシティを反対しているのだが(苦笑)

理由は簡単で私達の収入では家を何件も建てあられないからです。

例えば農業をされている方は広い農地が必要ですので田舎暮らしが必要です。
田舎暮らしですのでアパートありませんから自分で家を建てるしかないです。
そして年を取ったからコンパクトシティに出てこいと言われて持ち家を処分しようとしても田舎ですので安値で買い叩かれ、第２の人生の足しにはならないのではないですか？

このようなハンデが解決出来ない以上はコンパクトシティは都会の役人の妄想だと思います。