カネのなる木（高い付加価値を作りだす）を見つけなければなりませんが、仕組みはつくれると思います。
国内ではまず、住宅の抜本的改造に絞った内需のビッグバン。
大都市部では高さ制限の撤廃と、新たに利便さ、景観、快適な空間を目標とする高質の住宅を若い世代に優先供給する。このための税制、融資制度を整備する。
年金負担世代の若い世代が生き甲斐をもって働けるように、旧世代は支援する義務があります。
住宅、不動産市場が活気を持つことを念頭に、世界からカネを集める活力ある金融証券市場をつくる。すると金融サービス業が付加価値を生む。
結果として安定して強い円（長期的に購買力のあるという意味で、所謂円高とは限らない）、低金利を維持できる。
「強い円」を武器に、アジア太平洋で共通通貨・自由貿易圏の枠組みを２国間協定で順次つくる。相手は、中国、韓国にこだわらくてよい。米国、豪州、インド、東南アジア諸国連合、台湾、カナダ、メキシコを優先してよい。
製造業は国内を研究開発と最先端技術・製品の拠点とする。
世界の人材を集める。そのため必要なインフラを整備する。
教育の国際化を進める。
これらは個別には実験的に散発的に実行されていますが、国家戦略としてまとまってはいません。すべてを統合し、国家経済社会再生戦略とすべきでしょう。
従来の経済学理論（実は米国のために考えられた理論）では眼下の難題を解決できないと思います。
国家財政破綻というのは、国家にカネが回らなくなることを意味します。そのときは、国債の暴落、超高金利、円暴落という現象になるでしょうが、まだそこまで日本は追い込まれてはいません。貯蓄率の高さで支えられているのです。
問題は、現状ではあと何年持つか、という将来見通しの不安にあります。
米国の場合は、財政赤字がこれまでにも何度も深刻化してきましたが、そのつど、改善の見通しが政府・議会のプログラムにより提示され、市場が前向きに反応することで一件落着。でも、赤字は再び増加する、それでも世界からカネが集まるのでドルは安定する。
世界へのカネの出し手であり、入ってこない日本の場合、要は、税収が自然に増え、国の借金が減るという実行プログラムをつくることで、それはインフレを伴うしかないでしょう。同じインフレでも、ばらまきではなく、将来の富の創造を促す支出であれば、全く問題ないのです。
機械的な緊縮財政、つまりデフレ型では逆に経済が疲弊し、それこそ栄養失調で国家経済が機能マヒする。
by ..... tomtom
内閣府中期予測モデルの欠陥と…