麻生首相曰く「世界第2位の経済大国の日本というのは97年、インドにとっては93年だと思うけどそういったときに一番、最後に頼りになったのは日本。これはハッキリしてますので個別に合えばASEMの時もそうでしたし、電話かかってくる話もみな総じて同じようなその時ジャパン頼むねって話はみんな言ってくるところでもあるんで、IMFやらなにやら大きな機関がきちんとそういったものを面倒を見ていくこと考えなくてはいけない。だから新興国に対する配慮というのがIMFという大きな機関が正面でてやるべき仕事の1つじゃなんじゃないでしょうかね」。
話のプロセスは間違っていないが、結論部分となると、日本国民のカネ10兆円なのにIMFに丸投げして平気という、この気前のよさ。
大金持ちのおひとよしぼっちゃん論理ではないか。麻生首相は、IMF、世銀でいいカッコしたい財務官僚の言うなりになっている。
現実には、日本はすでにデフレ不況に再突入しかけている。世界第二位の経済大国の実感など、日本のどこにあるだろうか。超低賃金、明日をも知れぬフリターー、パートの若者たち、年金の将来におびえる中高年。貴重な国の将来財源なのに、経済活性化のあてもなく定額給付でばらまく無神経さ。この世襲お金持ち政治家と有権者一般との間には絶望的なギャップがある。
むしろ、米国債を現金化して、それを国内の新規巻き直し大型プロジェクトに投入すべきであろう。韓国などアジアの流動性危機には直接、二国間ベース、日本の手で実行すればよい。
竹島、そして対馬問題など韓国には重大な二国間利害があるからこそ、韓国救済をどう進めるか、国家戦略の思惑があるはずだと、みられるのが当然なのに、中国を誘って多国間資金融通。いったい何をこの国は考えているのか、と韓国人、中国人にも訝しがられるに違いない。
IMF、世銀の役割は認めてよい。だがこれらの国際機関は債券発行や各国のシェア別出資で資金を調達すれば済むはずだ。


by ..... tomtom
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