田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

御自分を騙しているか、それとも御自分が混乱しているか、理解出来ませんが、田村記者は間違っているよ。

リンカーンの例は好例で、反対説明を利用させます。
今の日本は人々を働かせるではなく、人々を休ませるのは対応策です。
派遣切りだけではなく、正社員も半分首すべき。
この方法をとってしまうと、社会混乱を恐れるなら、
今の土曜日からの休みを金曜日から、更に木曜日から休みの法律を作ればよいです。

そもそも富みの分け方の問題だから、政治力で金を分ければ隅こと。日本はアメリカを待つほうが良い。何もしなくて結構です。
だって仕事は来なくなるので、自然に上手く行くだよう。

紙幣を印刷する木材が足りたいというのは、面白いけれど、金の単位を変えれば、簡単に解決だよう。

今、アメリカでも少しつつ解決しているだろう。世界範囲の金持ちは３００人減っている。Billgatesはまた1位です。だから金持ちは比例的に富が減っているので、心配はないさ。

アメリカの住宅ローンで家が失ったやつらは、元々金が足りなくて、無理にしているやつらだろう。元に戻っているだけさ。

結局、田村記者は何をしたいのよう？
アメリカでも大丈夫なのに、慌てなくてもいいかしら、
誰か死んだことでもないし。
落ち着きましょう。おいらだって、ニート何年も仕事をしていないけれど、大したことはないさ

1>今回の米金融危機は、天文学的に膨張した信用がぱっと消えたために起きた。
2>危機打開策は限られる。証券や金融商品ブームを復活させ信用を創造する。

3>日銀が量的緩和をしても喪失金融資産の信用に比べると焼け石に水だった。
4>政府紙幣を大量発行し、適度なインフレ、つまり平熱に戻すしかない。

1と2、3と4は矛盾しませんか？
政府紙幣は日銀ができなかったデフレを退治し、銀行ができなかった新しい信用を創造し、かつサブプライムのようにバブルがはじけることもない。

政府紙幣をどう活用をすればそうなるのか疑問がわきます。

To　trufさん

>1と2、3と4は矛盾しませんか？
>政府紙幣は日銀ができなかったデフレを退治し、銀行ができなかった新しい信用を創造し、かつサブプライムのようにバブルがはじけることもない。
>
ーーーーーーーーー
素晴らしい分析です。
田村記者は、新たな”サブプライム”を作り出そうとしている。

嘘つくのは、またいい。マジご自分でも自分を信じ込んだら、災厄だね。

そもそも、日本のマスコミは、アメリカの住宅ローン事件を庶民にちゃんと解説していない。もしかすると、このマスコミ関係者の記者さんでさえアメリカが何を起こったのは分かっていないまま、色々嘘対策を考えています。

田村記者でも、その多重嘘に騙されているはずです。繰り返しますが、サブプライム問題は、金融エンジニアの不法商売です。この犯罪の裏側に隠されているウォール界に出来ると信じ込んでいるアメリカ庶民は、小浜が大統領になった演説の時点で諦めました。

けれども、資本主義を改めようとする小浜の姿勢に、アメリカ国民はしばらく納得しています。

だから、田村、高橋ら偽学者とも言える方々は政府紙幣という言葉ゲームをやめないと、ご自分を殺すと同じことになってしまう。

今日(4月2日)の産経｢正論｣に東京大学大学院の伊東元重教授が｢内需産業を『アジア』で鍛えよ」と題して卓説を述べておられます。

これなら、国会も財源が政府紙幣の発行でまかうことにしても、反対する国会議員はいないのではないでしょうか。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904020323009-n1.htm

念のために、田村記者に教えましょう。

日本でも、クレジットカード会社はよく使う言葉”キャッシング”はご存知だろう。おいらは日本語が下手で、終に最近までアレはローンと考えていませんでした。幸いそこまで金を困っていないので、知らずに借金になってしまったことは一回もありません。

サブプライムは、同じくクレジットカードの返済出来ない貧しい人々が多すぎると、その上の証券化された住宅ローン商売は儲からなくなることだけです。そもそも日本では常識ですが、住宅ローンは納税証明書が必要です。つまり、サラリーマンであれ、個人事業者であれ、簡単に収入の検証出来る仕組みです。
アメリカの金融engineerは、「頭金なし」「所得証明書類の必要なし」の嘘商売をしてしまい、本日の危機をもたらした。

田村記者は、サムライ札でもいい、政府紙幣でもいいから、、その政府の収入証明を出せ。日本政府でもアメリカ政府でも世界最大の借金主なのに、何ゆえ、サムライ札を出すというのだ。もういいかげんにしてくれないかしら。

おいらはよく分からない、田村記者はそういう発想をしつこく売り続けられるのエネルギーはどこからなんですか

日本の若者もし、アメリカのKY労働者と同じく消費者金融ローンに走り出したら、”キャッシング”は、住宅ローンほどの金額でもないけれど、個人倒産申告ですまないことをご認識いただけませんか。

アメリカは、未だにウォール街の元金融engineerを法廷に置かないのは、アメリカの牢屋は小さい過ぎるではなく、この度に被害されているのは時の金持ちだから、

目を覚めよ

新聞に出すネタが無ければ、言って頂ければ、いくらでもアドバイスをしてあげます。サムライ紙幣論をやめろ

To　weirdo31さん
>今日(4月2日)の産経｢正論｣に東京大学大学院の伊東元重教授が｢内需産業を『アジア』で鍛えよ」と題して卓説を述べておられます。
>
>これなら、国会も財源が政府紙幣の発行でまかうことにしても、反対する国会議員はいないのではないでしょうか。
>
詳細を見る気すらなく、反論するのも恐縮ですが、アメリカの市場が失った部分の1割でも、それと相当する内需を作り上げません。
アメリカが世界を牽引してきた市場は、場所がアメリカですが、自体は世界そのものです。

日本人いくら大食いになっても、アメリカほど食えないから、
諦めよ。

To　trufさん
その2
>政府紙幣は日銀ができなかったデフレを退治し、銀行ができなかった新しい信用を創造し、かつサブプライムのようにバブルがはじけることもない。
政府紙幣はサブプライムみたいなもの、という指摘は意味がよくわかりませんが、恐らく誤解があるかと察します。
現代の信用は金融商品（株式、不動産、証券化商品、デリバティブなど）が銀行金融を圧倒しています。金融商品ブームのときは中央銀行を軸とする金融システムは間接的な影響力しか持ち得ず、バブル崩壊したときは無力化します。
しかし、潜在的な生産能力や労働力は拡張したままですから、何もしなければ大不況、大恐慌になりますね。

To　trufさん
その3
そこから脱出するための手っ取り早い手段は、バブルを再発させることですが、一端崩壊していしまうと、金融資産市場は長期間回復できまでん。投資家や市場参加者が確信を失ったためです。デフレのときは現預金で持つほうが有利ですから、なおさら資産市場にカネは流れません。
政府紙幣発行はこの金融資産市場を活性化させるのが目的でも、またそんな効果につながるわけではありません。需要そのものを喚起し、デフレを直すことに目標があります。
もし、紙幣をばらまくようなのはインチキだと考えるなら、政府は日銀から巨額の借金をし、それを財源におおがかりな需要喚起策をとればよいのです。その方法は、巨大な単位の政府電子貨幣を日銀に売る、あるいは従来のように赤字国債を日銀に事実上引き受けさせる（市場経由で日銀が買い取る）、の二通りあります。
この場合、政府電子貨幣（例えば100兆円の政府政府紙幣という電子証書）と赤字国債のいずれも、日銀の財務を脅かす、つまり日銀券の信用を損なうという反論が強く出る点では同じです。
現在、日経新聞をはじめ、オーソドックスな考え方に捕らわれているメディアやエコノミスト、さらに与謝野さんも結局このあかじ長期国債の日銀引き受けに傾いています。これは従来の政策プロセス、つまり各省庁の
官僚が省益拡張のチャンスとばかり、大小さまざまな案を出し、内閣官僚がそれらをまとめて綴じて経済対策にして発表します。そこに欠けているのは、日本経済の確かな方向性です。日本は未だに失われた10年を延長しています。こうした官僚主導の寄せ集め経済対策路線は内需を拡大したこともなければ、デフレ病を直したこともありません。
政策方式を抜本的に改める、政府紙幣、あるいは政府電子貨幣発行はそんな大転換を伴うのです。
いや従来方式でよい、デフレで結構、と主張なさるなら、これ以上、説明しても無駄でしょう。
デフレ、デフレスパイラルから脱出するために、こんな案があるとお考えなら、是非ともご教授願いたいところです。
田村秀男

To　trufさん
その１
>1>今回の米金融危機は、天文学的に膨張した信用がぱっと消えたために起きた。
>2>危機打開策は限られる。証券や金融商品ブームを復活させ信用を創造する。
>
>3>日銀が量的緩和をしても喪失金融資産の信用に比べると焼け石に水だった。
>4>政府紙幣を大量発行し、適度なインフレ、つまり平熱に戻すしかない。
>1と2、3と4は矛盾しませんか？
お答えします。
矛盾しません。
拙論の趣旨は、あくまでもデフレ不況からの脱出のための政府紙幣です。
本コラムで書いたように、デフレから脱出するための日銀の量的緩和、つまりふんだんな日銀資金供給は市中銀行向けであり、銀行は融資を渋ります。大企業は株式、社債など直接金融に重点を置いていますし、中小企業には銀行が政府保証なしには貸そうとしない。すると、銀行による信用創造が行われない、つまりマネーサプライが増えない。従って、デフレが続く。過去10年間の日本経済そのものです。
結局、日銀に代わって政府がマネーを発行し、実体経済、つまり企業や消費者に流し込むしかない。この側面は、従って日銀の量的緩和に代わる策になります。
政府紙幣の二番目の側面は、需要喚起です。動かなくなった設備資本、人的資本を稼働させるためには需要が必要です。特に日本のＧＤＰの6割弱を占める個人消費を喚起させるために、政府が消費者向けにマネーを供給する。一種のヘリコプター・マネーです。経済が深刻な需要不足、デフレ不況にあり、ヒトも生産資本も動かないときは需要を人為的に創出するのはケインズの見解でもありますが、本格的に実験した国はまだありませんが、試みる価値はあると思います。

to　trufさん
その1の続き
おカネをばらまく、というのがいかにも品がなく、バブルやインフレを引き起すという、漠然とした不安をだれもが持つとは思います。小生も、2003年に米国のスティグリッツ教授が日本に政府紙幣発行論をぶったとき、そんな感想を持ちました。しかし、デフレはその後も続き、金融危機で一挙にデフレスパイラルという悪性疾患に陥りつつあります。2003年当時のように外需の回復を期待するのは無理です。
インフレとは何を持ってインフレというのでしょうか、デフレは低体温症と同じで、死に至る病を併発します。インフレ率が２，３％であれば平熱です。インフレ目標を設け、この平熱まで戻るまで政府紙幣を発行すればよく、達成のメドが立てば打ち切り、従来の資金供給に戻せばよいのです。

To　田村秀男さん

>しかし、潜在的な生産能力や労働力は拡張したままですから、何もしなければ大不況、大恐慌になりますね。
ーーーーーーーーーー
君のこの嘘を覚えておけ、

麻生がアメリカの学者オヤジの100年1度の危機の嘘を売り渡すのは、彼は金持ちですから、感じていることのままです。

君でも麻生産業以上の家業を持つまい。

朝鮮戦争の直前、トヨタ程の大企業は倒産しそうになった。戦争トラックに救えたことを思い出せ。

あのごろの日本は今よりましだか

馬鹿をやめてくれ。
産経はまた君に給料を払える限り、大恐慌にならない。
アホだらけ、前から学校に戻って勉強しなおせと言ったのに

今の日本は、資金足りないではなく、資金が溢れているよ。
小沢の政治資金を使えばいい。

To　田村秀男さん

>...あり、銀行は融資を渋ります。
ーーーー
渋っていいよ。慎重にやれと言うんだ。今までお前らは乱暴すぎたこと、住宅バブルになったよ。

＞、中小企業には銀行が政府保証なしには貸そうとしない。する
貸すべきではない。お前は石原銀行を確認しろ。
倒産すべき企業を倒産させろう。失業救済に金を出せばよい。

何故、ただで人に金を配れないことが一番コストを抑えるのを分からないのか？
本当にアホですか


>。一種のヘリコプター・マネーです。経済が深刻な需要不足、デアホの極まりだね。商人は君ほどではない、値上げは、君の政策より早いぞ。紙の無駄使いだよ

まあ、いいよ。どうせ君がアホ政治家に分からせる文章も書けないから、まず文学学部に入りなおせ、おいらを分からせるエントリーを書けるまで、仕事をしなくてもいいよ。ゴミを紙面にだしてもいかん

伊東論文の要約です。是非本文を読んで論じていただきたい。

≪日本に２つの弱点あり≫

特定の産業の輸出に頼りすぎてきたということ（自動車とエレクトロニクス）。裏を返せば、内需産業があまりにも敗北漢にとらわれていた（これは政治だけでなくマスメディアの責任も大きい…要約者註）。ディマンドサイドからだけでなく、中長期的には、サプライサイドから内需関連産業の体質を強化することが必要となる。

医療・食料・高齢者支援・環境関連・住宅・教育・観光などの内需関連産業を、基幹産業に育て上げることが求められている。これら産業の再起発展を計なければ、日本が長期的な繁栄を続けることは難しい。

≪国内に閉じ込めるな≫

内需関連産業を競争力のある産業に育てていくためには、国内で日本人によって日本人のために行われる産業活動であると決めつけるのではなく、内需産業を海外に向かって開くことこそ、産業を飛躍させるために将来大きな需要が見込まれる「アジアを市場に」という視点で内需関連産業を育てなくてはいけない。

≪「活力」を取り込む改革≫

医療でも市場開放を真剣に考えるべきだろう。海外からの患者を積極的に受け入れることで、医療の技術向上と規模拡大を実現できる。将来の医療需要の拡大を前提に、医療関係の雇用拡大にもつながる。

自動車やエレクトロニクスなどの日本の基幹産業がグローバル市場の中で鍛えられてきたように、日本の農業や医療を産業として強いものにしていくためには、日本という狭い枠の中に閉じ込めてはならないのだ。

こういった改革を進める上で、これらの産業を閉鎖的な国内産業にとどめておきたいという政治的圧力は非常に強いが、そこを構造改革してはじめて将来展望が開ける。

アジアは世界経済最大の人口を抱え、しかも世界でもっとも速いスピードで成長を続けている。今回の世界的な危機でも、想像以上に安定しており、世界経済の中で存在感を増している。９０年代後半のアジア通貨危機の教訓が生かされているとも言える。日本としても、こうしたアジアの活力を利用しない手はないのだ。内需関連産業を周辺国に向けて開放することで、この成長市場の活力を日本国内にも取り込めるはずだ。（要約終わり）

できるだけ原文の主旨を損なわないように要約したつもりです。

To　weirdo31さん
>伊東論文の要約です。是非本文を読んで論じていただきたい。
アジアを内需に、はとっくに水野和夫君や渡辺喜美氏が唱えています。
伊藤さんも、ミクロから発した新成長戦略ですね。アジアに開国、これも結構、異論はありません。これから何年かけて農業自由化しますか。人材開国も言うはやすし。これらは、あくまでも長期戦略です。政治的な現実性となると、メドが立ちません。
しかし、喫緊の課題から逃げていますね。
マクロ経済政策として、10年にもなるデフレからどう脱却するか、です。それと、当面の巨大な需給ギャップをどうするか。デフレスパイラルをどう避けるか。
伊藤教授を含め、当面の緊急課題に絞って論じることを、多くの経済学者が逃げています。危機感に乏しいのか、あるいは、スティグリッツ教授など米国の経済学者のようにリスクをとった理論展開をするつもりがないのか。

To　田村秀男さん

>伊藤さん...新成長戦略ha...政治的な現実性となると、メドが立ちません。
ーーーーーーーーーー
これについて、田村記者の御指摘は正しいです。
関東帝国出た伊藤君だから、哲学から発想できないから

>しかし、喫緊の課題から逃げていますね。
これ当然ながら、正しい指摘です。
但し、何かは喫緊のは、面白いです。
これからdisicaussしながら、勉強しよう。

>10年にもなるデフレからどう脱却するか、です。
ーーーーー
意味不明、そのデフレと判断出来た根拠はなんですか

＞当面の巨大な需給ギャップをどうするか。
ーーーーー
これは、田村記者間違いのネックです。

そもそもアメリカの仮想”需給”でしょう。それをなくしてよかったと認識してもらわないと、貴方の立論は全て崩れます。

商売は、２種類がある。
一発で一生でも食える儲け、と
日々コツコツ小儲けをする

伊藤君の車産業と電子産業は、日本にとって一発一生儲け産業なので、もう充分だろう。落ち着け休んだらいいよ。

アメリカの金融バブルは悪いが、ギャンブルとして一儲けでも合理的な部分がないえと言えない


>当面の緊急課題に絞って論じることを、多くの経済学者が逃げています。
ーーーーー
これも正しいです。が、何か問題を明確しなければ、更なる過ちを起してしまう。

当面の課題は、麻生始め政治家と金持ちを落ち着かせることだ。
昔なら、こいつらは戦争を起してしまった瞬間だからな

To　weirdo31さん

>特定の産業の輸出に頼りすぎてきたということ（自動車とエレクトロニクス）。
ーーーー
これは、アメリカ本社の命令だから、仕方が無いことです。
頼りすぎることでもない、儲かることで儲かっていい。

>
>医療・食料・高齢者支援・環境関連・住宅・教育・観光などの内需関連産業を、基幹産業に育て上げることが求められている。
>
ーーーーーーーーー
これは、多分詳細を見ないと分からないけれど、１、２例で申し上げると、これは政治家に納得する手間は複雑すぎる。

例えば、高齢者支援について
日本の高齢者支援は、何か必要でしょうか、市場になれるだろう。
小生が調査をしていなく、感触を申し上げるのも恐縮ですか。

最近よく言われている箪笥貯金から考えると、高齢者は金を持っている。この市場の調査の先頭に立っているオレオレ振込み事件でもアンケートになっているだろう。しかしながら、この市場は、世界中でも一番難しいマーケットだから、特にアジア国では無視したほうがマシだと思います。貧しい若者向けの市場を開拓したほうが手取りはやいです。小泉のあの慶応の教授出身の後輩大臣は介護市場騒ぎは検証したほうが何でも分かる。

環境関連なら、心配しなくてもいい、しばらく小浜本社社長のご指示を下すので、今までの車産業と同じく、割り分がある。心配がない。

To　weirdo31さん

>≪国内に閉じ込めるな≫
ーーー
これについては、田村記者指摘の通りです。

>
>≪「活力」を取り込む改革≫
>
>医療で。。。海外からの患者を。。。医療関係の雇用拡大にもつながる。
>
ーーーーーー
これは、政治問題だから、帝国学者は訳が分からない。
まず、日本人をスムーズに産めることを集中しましょう。

アメリカ、シナ、インドなどは、日本と同じく成長率でも食っていけないだから、無理でもやるのは、彼らの人口が動いているだから


>自動車やエレクトロニクスなどの日本の基幹産業がグローバル市場の中で鍛えられてきたように、日本の農業や医療を産業として強いものにしていくためには、日本という狭い枠の中に閉じ込めてはならないのだ。
>
ーーーーー
これもアメリカからのご命令があれば、即実行可能です。
しかしながら、農業はどうしよう、アメリカ人にライスバーガーを食べさせよう。

医療は可能だと思いますが、大学の学費を減らせば簡単に出来る
日本の英語、翻訳人材溢れるように、お医者さんが溢れてしまうと、かれらは自然にODAでもNPOでもいろいろな予算を考え出すよ。
海外ボランティアだって、有償だろう。しかも寄付者の寄付依存ではなく、税金依存だ

>政治的圧力は非常に強いが、そこを構造改革してはじめ
ーーーー
重要だと思う課題が、ちょっと意味不明です。

>
>アジアは世界経済最大の人口を抱え、しかも世界でもっとも速い...国内にも取り込めるはずだ。（要約終わり）
>
ーーーーー
ここは詳しく勉強させたいけれど、１つだけ申し上げたい。
インドは、日本ほどの技術がなく、日本市場へ売りたい車を作り出している。日本は欧米の金持ち向けの商売KnowHowは、今のシナとインドが無償に使っています。

かつて、アメリカはライセンス戦略で日本の勢いを抑制してきました。

アジアの市場は欧米ほど甘くないけれど、金持ちになってしまった日本人はそれを耐えるエネルギーをどこから生み出すのは、課題だろうね。

田村記者、検討専用の空エントリーを改めに出して頂きたい。
小生が馬鹿でありながら、いよいよ分かる境界に突入してきたようです。

お願い申し上げます。

返信と解説ありがとうございます。田村記者の意見には反対ですが、このようなやりとりができる産経新聞の姿勢はすばらしいと思います。

田村記者は政府紙幣を発行して
・政府が企業にお金を直接渡す、もしくは信用保証して活用してもらう
・政府が消費者に何らかの形でお金を渡して消費してもらう
ことをインフレが起こるまでやればデフレを脱却できる。デフレが終われば経済は成長路線に戻る。ということでしょうか。

まず仰るように、中央銀行を通じてインフレターゲットを実現することは難しく、かつて主張していたクルーグマンもスティグリッツも最近否定しました。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/03/03/hey-who-you-callin-neo-wicksellian-wonkish/
http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz99

また、スティグリッツは2003年の政府紙幣発行論の際に
・インフレ、デフレ率は内生変数で政府は短期的にコントロールできない
・ケインズ的政策には限界がある
・日本の生産性が低い構造問題を解決すること"も"重要
ということにも言及しています。
http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150416.htm

その際スティグリッツが政府紙幣を引き受ける必要がないという話は白川日銀総裁が批判していますし、ケインズ的財政政策にはグレッグ・マンキューも反対しています。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aY2hMXsUyVWg&refer=jp_japan
http://gregmankiw.blogspot.com/2009/03/new-keynesian-multipliers.html

お金を単純にばらまいてもデフレは退治できませんし当時のスティグリッツでさえ、総需要問題の解決に10年はかかると言っています。まともな経済学者が政府紙幣とケインズ政策で短期的にデフレを脱却できると主張する「リスク」は確かに高いでしょうね。

仰るように輸出に頼ることができない状況では、内需を増やさなければ不況になります。しかし日本やアジアが国内に投資できない余った金をアメリカに投資する形で信用と消費を拡大させたサブプライム需要バブルによって、輸出が好調だったのではありませんか？サブプライムバブルが生み出していた需要を日本国内で絶対にまかない続けなければいけないというのは本末転倒な話だと思います。もしできたとしても、それが消費バブルだといつか気がついて同じ問題に突き当たりますし、我々には広大な土地も将来資産を担保に借金をする気力もないのでバブルは発生しないでしょう。ゲームのルールが変わったのです。

ケインズやフィッシャーのように自然失業率や需給は政府によってバランスしなければならない、という理論は現状で通用するとは思えません。金融政策ではなく、政府が直接企業や消費者を支援する財政政策には、どのように行うのが効果的なのか、逆に市場原理を破壊して悪影響を与えないか、ということを慎重に吟味する必要があります。トヨタのレクサスを「本来売れるはず-実際売れた数」政府が買い取るんでしょうか？何を買うか、その数を誰が決めるのか、時代にあった車を作ろうという企業努力を歪めないかというようなことを考えれば(間接的な企業支援であっても)財政政策が失敗する可能性は高いでしょう。

ではどうすればいいかと言えば、短期的なマクロ政策ではなく、市場の調整力を高める、日本の潜在成長率を高める、その支援をするしかないと思います。トヨタが1000万台の車を売り続けなければならないと決めつけることはできませんし、支援し続けるすることによって新しい企業や挑戦が生まれる機会を奪います。
精算主義と言われればそれまでですが、私には、短期的に需給ギャップを埋められる、埋めれば経済問題は解決するという主張こそ現実には達成し得ないバベルの塔に思えます。

グーグルをブラウジングしていたら、面白い論考を見つけました。勉強するにはなんといい時代になったことでしょう。

　　リチャード・クーと竹中平蔵のアウフヘーベン
　　[　エコロジカル・ニューディール

　http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e9f471cef0617bc3c2238d3b7f0180fb

To　田村秀男さん

>しかし、潜在的な生産能力や労働力は拡張したままですから、何もしなければ大不況、大恐慌になりますね。
>
ーーーーーーーーーー
何度も申し上げましたが、田村記者は、前提を間違っていたので、そのサムライ対策は不要であることだ。

分かるよね、100年1度の危機は、嘘です。麻生はご家業の麻生産業の帳簿を見ながら、景気対策をする気持ちは重いので、もう既に論理性は失っている。

アメリカは、いずれこの危機を作り出したウォール街の金融テロリストの犯行に罰を考え始める。

高橋君は、うその提言ばかり言うから、現行法律はあいつを動かせなく、泥棒法を利用して、アイツを倒してみました。

To　田村秀男さん

諦めてはいけません。新聞社勤めなら、読者を説得出来なくても、読者説得つつにしなければなりません。
そうしないと、老人ばかりの政治家を説得できる文章を書けません


＞これは従来の政策プロセス、つまり各省庁の官僚が省益拡張のチャンスとばかり、大小さまざまな案を出し、内閣官僚がそれらをまとめて綴じて経済対策にして発表します。...こうした官僚主導の寄せ集め経済対策路線は内需を拡大したこともなければ、デフレ病を直したこともありません。
ーーーーーーーーーーー

デフレは、どこにあるの？直したい病気はないと思います。
もう一度、デフレ現象例をいくつ挙げていただきたい

>いや従来方式でよい、デフレで結構、と主張なさるなら、これ以上、説明しても無駄でしょう。
ーーーーーー
従来の方式は、官僚巻き込みというのは、意味不明です。
仮にデフレになることとしても、以前のデフレで官僚から何とか対応してくれた実績でもあるの？

>デフレ、デフレスパイラルから脱出するために、こんな案があるとお考えなら、是非ともご教授願いたいところです。
>
デフレもしあるとしたら、デフレのままでいい、経済そのものは生き物だから、心配することはない。
モシデフレ対応するとしても、対応案は、既得利益者の調整と変換で出来ない。権力者変わるだけで、利益もらうやつが変わるだけの話で、意味がない。

繰り返しますが、ウォール街の金融テロリストを罰すればよいだけ。そのために、彼らが犯罪者としての経済分析（この金融危機から）は急務だ。マスコミは今でも政治家と経済界の家来の身分ですから、難しいだろう。

何もしなくてもよいことになるよ。